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また、変動への弱さも見過ごせません。 福祉事務所の「収入認定」は前月の実績で見込まれることが多いですが、スキマバイトは翌月の仕事量が保証されません。「今月15万稼いだが、来月は3万しか仕事がない」となると、手元の現金が底をつき、即座に家賃滞納に直結します。

この状況を福祉事務所側から見れば、トータルの収入が基準を超えれば「自立による廃止（打ち切り）」と判断します。しかし本人からすれば、手元に現金がないまま家賃滞納と「返還金（払いすぎた保護費の返済）」の請求だけが残る形になります。相談に行こうにも、「まずは返金してください」と言われるのが怖くて、再度困窮しても福祉を頼れなくなる心理的障壁も高くなるという、誰も得をしない状況が生まれます。

「せかいビバーク」の相談者でも、8割以上の方が「生活保護などの公的支援は望まない。今日さえ凌げればいい」と回答されます。しかし、そのうち約4割は再び困窮します。現在の日本の福祉制度は①仕事と収入が安定しているが住まいがない人（TOKYOチャレンジネット等）②仕事も住まいもない人（生活保護） の二極化されており、「働けるが不安定な人」を支える仕組みが決定的に不足しています。「本人は働きたい、国も働かせたい」という思いが一致しているはずなのに、現行の仕組みでは働くほどに生活が破綻していく。このミスマッチを解消するための制度改正が、今こそ必要だと現場から強く感じています。

各党比例投票先（朝日新聞世論調査）